プロミス

プロミス(8574)は経営合理化策を発表　子会社売却で損失200億円発生を見込む
債権回収子会社の売却や、有人店舗の半減を主要内容とした経営合理化策を発表している。

「セシールクレジット」の保有分全てを31日付けで、かざかフィナンシャルグループ傘下のネオラインキャピタルに売却し、約87億円の株式売却損が発生することに加え、関連債権譲渡で113億円の損失が発生するという。　

また、現在306店ある有人店舗を4月末までに148店に半減して無人店舗に置き換える見込み。　

mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20090325148236.html

アットローン（51％出資子会社、三井住友銀行との合弁）
タンポート（旧ぷらっと→クオークローン、100%子会社）
モビット（45％出資関連会社、三菱東京UFJ銀行との合弁）
銀行系消費者金融最大手でSMFG・MUFGいずれも譲らないため、プロミスが三井住友銀行傘下になった後も合弁の解消ができないでいる。
ネットフューチャー（100％子会社）
サンライフ（100%子会社）
プロミス香港
プロミスタイランド
パル債権回収
クオークローン・サンライフはプロミスの事業再編により2007年5月31日の営業を最後に新規受付を中止。同年9月30日限りで全店舗を閉鎖し事業終了。プロミス本体の利息が最大25.55％なのに対し、この両社は出資法の上限いっぱいの29.2％で貸し付けていたが、グレーゾーン金利の撤廃によりそれができなくなり、事業自体が継続不可能となったことが背景にある。この両社の債権はプロミス本社（一部はパル債権回収）に譲渡されることになる。



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プロミス情報
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プロミスの審査は、1983年に導入した業界初のコンピュータによる自動与信システムと、支店長や受付センターのマネージャーによる支店長与信の双方によって行われています。この自動与信システムは、累積した膨大なお客様のお取引データを基に、データマイニング手法による解析を行い、1600通りの与信テーブルを設けて自動与信額の算出を行うものです。この与信テーブルは、32のグループに分類したお客様の属性分類と、地域ごとに異なるお客様特性を反映する10の地域分類、さらに個人信用情報センターで得た他社とのお取引情報5分類の組み合わせから成り立っています。この与信テーブルで算出された与信結果に、支店長やセンター長の判断を加え、厳正な融資限度額を設定しています。また、継続利用されているお客様に関しては、自動的に個人信用情報センターに信用照会し、プロミスでのお取引実績データと組み合わせて、自動的に与信額を再設定する途上与信システムを採用しています。
プロミスの詳細

プロミスのキャッシング
プロミスは1999年1月、「お客様一人ひとりの『パーソナル・メインバンク』への進化を目指す」という企業ビジョンを掲げ、そうした社員全員の気持ちを社内外に表明するために、黄色い看板に象徴されるシンボルマークを導入しました。同年の1月から6月にかけて、全国の看板を現在の黄色い看板に統一しました。

シンボルマークは、ライオンの「頼りがい」と太陽の「温かさ」をモチーフとしており、中央に背中合わせに配した二つのPは、事業指針の「パーソナル」と行動指針の「パートナー」の頭文字を表しています。ライオンのたてがみや太陽の光に見える部分が途中で切れているのは、逆に広がりをイメージしていただくためです。全国の看板にはさまざまな形状がありますが、一辺は必ず途中で切れています。

お客様と従業員とが互いに約束を守ることによって、対等で明るいお取引をしましょうという創業の精神の象徴として、創業者で現最高顧問の神内良一が名づけたものです。創業当時は、個人への融資の条件として、保証人や印鑑証明の徴求、近隣の聞き取り調査等が慣行化されていましたが、当社ではこれを全廃し、お客様本位の利便性の高いシステムを作りました。

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